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1. 米子市議会 2004-12-22
   平成16年第446回定例会（第6号12月22日）

   
   取得元: 米子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成16年第446回定例会（第6号12月22日） 　　　　　　　　　　　第４４６回米子市議会定例会会議録（第６号） 平成１６年１２月２２日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２２日　午前１０時開議 第１　議案第１２７号から議案第１５１号まで 第２　陳情第　６５号　自衛隊をイラクから撤退させ、憲法９条を守ることを要求する意 　　　　　　　　　　　見書の提出について 　　　陳情第　６６号　利用者負担の大幅増など介護保険の改善を求める意見書の提出に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　陳情第　６７号　郵政民営化に反対し、郵政事業における国民へのサービス向上と 　　　　　　　　　　　ユニバーサルサービスの確保に関する意見書の提出について 　　　陳情第　６８号　消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出につい 　　　　　　　　　　　て 　　　陳情第　６９号　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求め 　　　　　　　　　　　る意見書の提出について 　　　陳情第　７０号　安心してかかれる医療保障の充実改善を求める意見書の提出につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　陳情第　７１号　「改革」年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求め
   　　　　　　　　　　　る意見書の提出について 　　　陳情第　７２号　「三位一体改革」に関する意見書の提出について 　　　陳情第　７５号　ＷＴＯ・ＦＡＴ交渉に関する意見書の提出等について 　　　陳情第　７６号　「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書の提出等に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　陳情第　８１号　「教育基本法の改正について徹底論議を求める意見書」提出につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　陳情第　８２号　教育基本法の改悪反対の意見書の提出について 　　　陳情第　８３号　国民皆保険制度を堅持し、混合診療の解禁に反対を求める意見書 　　　　　　　　　　　の提出について 　　　陳情第　８４号　混合診療の解禁に反対し国民皆保険制度を守ることについて 第３　閉会中の継続審査について 第４　議案第１５２号　高齢者虐待防止法の制定を求める意見書の提出について 　　　議案第１５３号　大規模災害の対策と早期復旧及び被災者支援に関する意見書の提 　　　　　　　　　　　出について 第５　議案第１５４号　北方領土返還要求に関する決議について 第６　選挙管理委員及び補充員の選挙 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程第１～第５ 日程追加　議案第１５５号　国民皆保険制度を堅持し、混合診療の解禁に反対を求める意 　　　　　　　　　　　　　見書の提出について 　　　　　議案第１５６号　ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出について 　　　　　議案第１５７号　「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書の提 　　　　　　　　　　　　　出について 議事日程第６ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員 第１号（１２月６日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 第２号（１２月９日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第１号（１２月６日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（生田議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　第１　議案第１２７号～議案第１５１号 　　　　　　　　　　第２　陳情第６５号～陳情第７２号・陳情第７５号 陳情第７６号・陳情第８１号～陳情第８４号 ○（生田議長）　それでは、日程第１、議案第１２７号から第１５１号までの２５件並びに日程第２、陳情第６５号から第７２号まで、第７５号、第７６号及び第８１号から第８４号までの１４件、以上３９件を一括して議題といたします。 　これより３９件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。 　初めに、総務文教委員長の報告を求めます。 　中本議員。 ○（中本議員）　（登壇）　おはようございます。総務文教委員会の審査の報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案８件及び陳情６件、並びにさきの第４４５回定例会において継続審査としておりました陳情１件について、去る１２月１５日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１２７号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第４回のうち当委員会所管部分、議案第１３０号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第６回のうち当委員会所管部分、議案第１３３号米子市職員等の旅費に関する条例及び公聴会参加者等実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１３４号米子市国民保護協議会条例の制定について、議案第１３５号米子市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第１３６号米子市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４３号平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第８回のうち当委員会所管部分、議案第１４６号平成１６年度米子市住宅資金貸付事業特別会計補正予算補正第２回、以上８件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものに決しました。 　次に、陳情第６５号自衛隊をイラクから撤退させ、憲法９条を守ることを要求する意見書の提出については、自衛隊は人道復興支援という非常に意義のある国際協力を行っているという意見、現地の住民意識調査によると自衛隊の駐留希望が多数を占めているとの意見が出る一方で、今のイラクへの自衛隊の派遣のあり方自体がおかしいので撤退させるべきであるという意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。なお、過半数以上の国民が自衛隊の派遣に対して何らかの不満を持っているため、政府は国民に対する十分な説明責任を果たしてほしいとの要望がありましたことをあわせて報告いたします。 　次に、陳情第６７号郵政民営化に反対し、郵政事業における国民へのサービス向上とユニバーサルサービスの確保に関する意見書の提出については、本陳情が提出を求めている意見書の内容と同じ趣旨の意見書を本年９月の本市議会定例会において可決し、本市議会として国会及び政府に対して提出していることを踏まえ、採決の結果、賛成多数により趣旨採択することに決しました。なお、本陳情が求めておられます政府に対する意見書の提出についてでありますが、先ほど申し上げましたように既に同趣旨の意見書を国会及び政府に対して提出しており、重ねて提出する必要がないのではないかとの意見も出されたため、採決を行った結果、意見書の提出は行わないことをあわせて御報告いたします。 　次に、陳情第６８号消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出については、不安定な年金制度とか社会保障制度を考えると財源の確保が重要であるという意見、定率減税縮小に関しては、昨今の報道から見てこの陳情はもはや時宜にかなわないものではないかとの意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。 　次に、陳情第７２号三位一体改革に関する意見書の提出については、同趣旨の意見書案が本市議会の議会運営委員会で提出されないこととなったことを踏まえて審査し、この陳情に記載してある地方６団体の評価の部分にかかわる基本的な考え方が異なるという意見が出る一方で、三位一体改革のふぐあいを地方から言い続けていくことが重要であるとの意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。 　次に、陳情第８１号教育基本法の改正について徹底論議を求める意見書提出については、本陳情が提出を求めている意見書の内容と同じ趣旨の意見書を昨年６月の本市議会定例会において可決し、本市議会として国会及び政府に対して提出していることを踏まえて審査し、教育基本法を改正するしないにかかわらず、それについて徹底的に議論をすることは大変よいことであるという意見が出る一方で、教育基本法を見直すことで今の学校や子どもが抱えている諸問題が解決するわけではないという意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により趣旨採択することに決しました。なお、本陳情が求めておられます国会及び政府に対する意見書の提出についてでありますが、先ほど申し上げましたように既に同趣旨の意見書を国会及び政府に対して提出しており、重ねて提出する必要はないのではないかという意見も出されたため、採決を行った結果、意見書の提出は行わないこととしたことをあわせて御報告いたします。 　次に、陳情第８２号教育基本法の改悪反対の意見書の提出については、最初から改悪という断定してあるものについてはいかがなものかという意見が出る一方で、教育基本法の精神を具体化することが解決のために求められているということに賛同できるという意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。 　以上で、総務文教委員会の審査報告を終わります。 　なお、さきの第４４５回定例会において継続審査としておりました陳情第５２号米飯学校給食回数の増加については、淀江町との合併を控え、引き続き調査、研究を要することから継続審査することに決しました。あわせて御報告いたします。 ○（生田議長）　次に、民生環境委員長の報告を求めます。 　松井議員。 ○（松井議員）　（登壇）　民生環境委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案８件及び陳情６件について、去る１２月１６日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１２７号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第４回のうち当委員会所管部分、議案第１３０号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第６回のうち当委員会所管部分、議案第１４３号平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第８回のうち当委員会所管部分、議案第１４４号平成１６年度米子市市営葬儀事業特別会計補正予算補正第１回、議案第１４５号平成１６年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第１回、議案第１４８号平成１６年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算補正第２回、議案第１４９号平成１６年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第１回及び議案第１５０号平成１６年度米子市介護保険事業特別会計補正予算補正第１回、以上の８件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決することに決しました。 　次に、陳情第６６号利用者負担の大幅増など介護保険の改善を求める意見書の提出について、陳情第６９号保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める意見書の提出について、陳情第７０号安心してかかれる医療保障の充実改善を求める意見書の提出について及び陳情第７１号改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出について、以上４件の陳情については、趣旨採択を求める意見と、一方では趣旨の不明な部分が多くあり継続審査として陳情者に提出の説明を求めるべきとの意見もありましたが、採決の結果、いずれも財源確保の面で困難であるとの判断により採択しないものと決しました。 　次に、陳情第８３号国民皆保険制度を堅持し、混合診療の解禁に反対を求める意見書の提出について及び陳情第８４号混合診療の解禁に反対し国民皆保険制度を守ることについて、以上の２件の陳情については、いずれも全会一致により趣旨採択すべきものと決しました。 　以上で、民生環境常任委員会の報告を終わります。 ○（生田議長）　次に、産業経済委員長の報告を求めます。 　谷本議員。 ○（谷本議員）　（登壇）　産業経済委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案６件及び陳情１５件について、去る１２月１７日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１２７号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第４回のうち当委員会所管部分、議案第１３０号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第６回のうち当委員会所管部分、議案第１３８号土地改良事業の施行について、議案第１３９号土地改良事業の事務の委託に関する規約の一部を改正する規約を定める協議について、議案第１４０号農業農村整備事業の事務の委託に関する規約の一部を改正する規約を定める協議について、議案第１４３号平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第８回のうち当委員会所管部分、以上６件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。 　次に、陳情第７５号ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する陳情については、日本の農業を保護する意味からも必要であるとの意見、２国間のバーター取引により農業に多大な影響が生ずることが予想されること等の意見があり、審査の結果、全会一致で趣旨採択にすべきものと決しました。 　次に、陳情第７６号食料・農業・農村基本計画見直しに関する陳情については、担い手農業者の見直しを図ること、農業者が生産意欲を持てるような施策は必要であるとの意見もあり、審査の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。 　以上、審査報告を終わります。なお、陳情第６４号東横イン米子ビル建築計画について中止の指導を求める陳情については、現在米子市内の各ホテルの実績等現状は非常に厳しいものがあり、これ以上の部屋数の増加は廃業者をふやすおそれがあり陳情を趣旨採択すべきとの意見と、行政としては法的根拠も含めとめることはできないとの説明を受け、現状の厳しさは十分に理解はできるが、本来議会として審査すべき内容の陳情ではなく陳情者と計画を進行中である施主との話し合いで解決すべきとの意見、日照権等の法的問題が生じなければ無理であり、行政としてできる範囲で陳情者の方々と施主側との話し合いの場を持ってもらうよう配慮をお願いし継続審査にすべきとの意見に分かれ、採決の結果、委員長裁決により継続審査すべきものと決しました。なお、今後の対応として、陳情者の方々が県知事を通じ主務大臣に分野調整法に基づく調停を申請することができることが確認されています。 　次に、イズミ進出に関連する陳情は、継続審査を含め反対の立場から８件、賛成の立場から３件が提出されており、陳情内容として開発行為等建設水道委員会の所管内容が含まれ、産業経済委員会単独審査は好ましくないとの立場から連合審査会を開催し審査いたしました。連合審査会では、現在、イズミからの計画が提出されていない中での審査であり、開発許可申請が提出された場合、法的根拠も含め許可が出せるのか出せないのか、また米子市都市計画マスタープランとの整合性について、あるいは排水問題の解決策はどうなるか、今後の農業対策も含め米子市としてどう対応するのか、住民の意見を十分に聞きまちづくりに生かすべきではないか、道路アクセスに問題はないのか、都市間競争に対し米子市として問題はないのか等、多岐にわたる問題が議論されました。結果、米子市としては計画が提出された時点で諸問題を踏まえ検討すべきであるとの方針を確認し連合審査は終了いたしました。これを受けて産業経済委員会を再開し、反対陳情と賛成陳情を別々に審査することを確認し、初めに継続審査となっていましたイズミ出店に反対の陳情第５５号、第５７号、第５９号、第６２号及び今定例議会に提出された陳情第６３号、第７３号、第７４号、第８０号について一括審査いたしました。結果、農地の開発問題、交通アクセスの問題等、非常に憂慮すべき問題があるとの理由から、またまちづくり３法等の見直しを含め検討すべきとの意見、これ以上の大型店は必要ないとの理由から趣旨採択をすべきであるとの意見と、計画書が出ておらず、都市計画マスタープランとの整合性がとれない、また都市計画審議会等に諮る必要があること、他都市に展開しているゆめタウンの調査も含め慎重に審査が必要との観点から継続すべきとの意見に分かれました。採決の結果、賛成多数で継続審査すべきものと決しました。 　次に、イズミ出店に賛成の陳情第７７号、第７８号、第７９号については、反対陳情が継続審査になった経緯から全会一致で継続審査にすべきものと決しました。 　次に、継続審査になっていました陳情第５４号温暖化対策税創設に関する意見書の採択については、地球規模での環境を守る視点から趣旨採択すべきとの意見もありましたが、国における環境税の導入が先送りになったこと、具体的な税の徴収問題等が不明確であり、今しばらく様子を見るべきであり継続審査にすべきとの意見があったために、継続審査について採決をした結果、賛成多数により継続審査とすることに決しました。 　以上、報告を終わります。 ○（生田議長）　次に、建設水道委員長の報告を求めます。 　足立議員。 ○（足立議員）　（登壇）　建設水道委員会の審査報告をいたします。 　当委員会に付託されました議案１２件について、去る２０日委員会を開き審査をいたしました結果、議案第１２７号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第４回のうち当委員会の所管部分、議案第１２８号専決処分について平成１６年度米子市市営墓地整備事業特別会計補正予算補正第１回、議案第１２９号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第５回、議案第１３０号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第６回のうち当委員会の所管部分、議案第１３１号専決処分について平成１６年度米子市駐車場事業特別会計補正予算補正第２回、議案第１３２号専決処分について平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第７回、議案第１３７号米子市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４１号市道の路線の廃止について、議案第１４２号損害賠償の額の決定について、議案第１４３号平成１６年度米子市一般会計補正予算補正第８回のうち当委員会の所管部分、議案第１４７号平成１６年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第３回、議案第１５１号平成１６年度米子市水道事業会計補正予算補正第１回、以上については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。 　以上、報告を終わります。 ○（生田議長）　以上で、委員長の報告は終わりました。 　それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、錦織議員。 ○（錦織議員）　（登壇）（拍手）　私は陳情第８１号、陳情第８２号の教育基本法について、委員長報告に反対の立場で以下討論をいたします。 　日本の屋台骨は２本の柱からなっている。１本は日本国憲法、そしてもう１本は教育基本法だとある方がおっしゃいました。戦前の教育は軍の統帥権と並んで天皇の大権とされ、教育勅語は天皇の忠実な臣民の育成のための教育でした。アジアの諸国に2,０００万人、そして日本国民３２０万人に惨禍をもたらした侵略戦争の深い反省から日本国憲法が生まれ、憲法の理念に沿った民主的な教育が行われるよう教育基本法が制定されました。今回、教育基本法改正の徹底論議を求める陳情に対しては、委員会では大いに論議した方がいいじゃないか、改正に賛成、反対と言っているわけではないという声で採択となりましたが、なぜ改正論が声高に今叫ばれているのかよく考える必要があります。改正派は、今の子どもたちをめぐるさまざまな問題は戦後の教育のあり方に原因があるとして、教育基本法を改正しようとしています。この陳情の提出者、日本会議もその１つの勢力ですが、ホームページの紹介を見ると次のように書いてあります。皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることなく、この皇室と国民の強いきずなは幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきた。中略。私たち日本人は皇室を中心に民族の一体感を抱き国づくりにいそしんできたが、戦後の我が国ではこうした美しい伝統を軽視する風潮が長く続いたため、特に若い世代になればなるほどその価値が認識されなくなっているとして皇室を中心に同じ歴史、文化、伝統を共有する歴史認識が必要だとしています。そこで彼らは日本国憲法を外国製の憲法と否定し、今の教育について、我が国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育の横行が時代を担う子どもたちのみずみずしい感性を麻痺させ、国への誇りや責任感を奪っていると言い切っています。だから教育基本法を変えなければならないとしているのです。しかし、いかに歴史の真実をゆがめようとも、戦前の皇国史観の教育が日本じゅうをマインドコントロールし、誤った道に突き進ませた事実は消えません。歴史の事実まで隠そうとする教育とは何でしょうか。本年６月、教育基本法の改正について与党の中間報告が出され、来年１月に行われる通常国会にも政府の法案として提出されようとしています。現在の基本法は、第１０条で教育は不当な支配に服することなく国民全体に責任を負って行われるべきものとしています。この不当な支配を行う可能性がある主体には、国家や教育行政が入るというのが戦後の教育裁判を通じての共通の認識になっています。国家や教育行政が教育に不当な支配をしてはならないという原則を決めたものです。しかし改正案では、教育行政は不当な支配に服することなくと、全く現行の教育基本法が言っている国民が主人公の教育権の精神からすれば主客が転倒していると言わなければなりません。また改正案は愛国心や公共心などの徳目を掲げており、国が心や徳目を子どもに求め態度のかん養を強調しています。見えない心を法で規制しようとすれば、国家が目に見える行動を縛ることになってしまいます。教育基本法の改正の徹底論議をしようとする人たちのもくろみは、陳情採択を突破口として教育の民主主義的理念を否定し、国家主義的なものに変えてしまうことです。１９９８年、国連の子どもの権利委員会が日本政府に発した勧告で、極度に競争的な教育制度によるストレスのため子どもたちが発達のゆがみにさらされているという批判を寄せていますが、２００４年１月に行われた同委員会の最終所見でも改善が見られないと、適切な措置をとることを再び強調し勧告しています。政府・自民党の長年にわたった世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育は子どもたちの成長と心を深刻に傷つけました。教育基本法に明記された民主的教育の理念と原則、つまり人格の形成を教育の根本目的とし、国家権力による不当な支配を許さないなどの理念と原則を踏みにじってきたことこそが今日の教育をめぐる矛盾と困難をつくり出しているのです。早稲田大学の西原博史教授は、教育基本法はいわばさくであった。我々は軍国主義に負けてがけを転げ落ちたが、二度と落ちないようにさくをつくり立ち入り禁止の看板を立てた。それが教育基本法であったと述べています。教育基本法の理念を徹底追求するという立場に立つことこそ今求められるのではないでしょうか。よって陳情第８１号教育基本法改正の徹底論議を求める意見書の提出について趣旨採択に反対、陳情第８２号教育基本法の改悪反対の意見書の提出について不採択でなく採択を求め、私の討論を終わります。 　同僚議員の御賛同をお願いいたします。 ○（生田議長）　次に、森議員。 ○（森議員）　（登壇）　私は会派協働クラブを代表し、陳情第６５号、第７２号、第８１号、第８２号について討論を行います。 　まず、陳情第６５号自衛隊をイラクから撤退させ、憲法９条を守ることを要求する意見書の提出について委員長報告に反対し、採択を求める立場で討論をいたします。政府は、国会閉会中の１２月９日、自衛隊のイラク派遣延長を決定をいたしました。小泉首相が語った派遣延長の理由は、日本の発展と平和には日米同盟と国際協調が一番大事でありアメリカを孤立させてはならないというものでした。日本の自衛隊派遣はイラクの人々を助けることに対してではなく、ブッシュ大統領と彼の計画に対してただ追従し支持するものになっています。自衛隊の仕事はイラク復興ですが、それは日本が支持した米軍による多数の破壊を復興するというまことに奇妙なことになっています。米国がイラク戦争の大義に掲げた大量破壊兵器はもともと存在しなかったことが、アメリカ政府自身の調査で明らかになっています。大義なき戦争で１０万人を超えるイラク人の死者が出た、このことをどう考えるのかということであります。また自衛隊がいるサマワは非戦闘地域だと首相は言っていますが、４月以降８回も迫撃弾やロケット弾が打ち込まれています。この６日夜には郊外で銃撃戦もあり、破壊力の強い爆発物も見つかっています。今こそ憲法９条の精神を全世界に訴え、日本独自の平和外交をするときであります。即刻イラクから自衛隊を撤退させるべきであります。以上のことから陳情第６５号は趣旨採択をし、意見書を提出すべきものと考えます。 　次に、陳情第７２号三位一体改革に関する意見書の提出について委員長報告に反対をし、採択を求める立場で討論をいたします。平成１６年度地方財政計画では国の財政再建を優先させ、大幅な歳出抑制による地方交付税改革が推し進められたために、県並びに市町村ともに危機的な財政状況となり、国、地方の信頼関係を大きく損ねる結果となりました。また国の責任で実施すべき生活保護費負担金を議論のそ上に上げ、単なる補助率の引き下げが提案される中で地方６団体が求めた改革案は骨抜きにされたと言わざるを得ません。１１月２６日の政府・与党合意では、平成１７、１８年度、地域において必要な行政課題については適切に財源措置を行う、そして地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとされ、１２月２０日に発表された１７年度予算財務省原案にはとりあえずはこの合意は反映されたものとなりました。しかし、依然として地方交付税削減、財源保障機能の削減、そして生活保護費の補助率の引き下げなどという政府方針は変わっていません。以上のことから陳情第７２号は趣旨採択をし、意見書を提出すべきものと考えます。 　次に、陳情第８１号教育基本法の改正について徹底議論を求める意見書の提出について委員長報告に反対をし不採択を求め、陳情第８２号教育基本法の改悪反対の意見書の提出については委員長報告に反対をし、採択を求める立場で討論を行います。陳情第８１号は今日の教育が危機的状況になった元凶として教育基本法をとらえ、根本的に見直しを求めるものとなっています。一方、８２号は現行教育基本法の精神を具体化することで今の教育が抱える諸問題を解決しようとするもので、両陳情は立場を全く異にするものとなっています。確かに教育をめぐる課題はいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊など枚挙にいとまがありません。子どもたちを預かる教職員の皆さんの苦労は、余りあるものと考えます。しかし教育が抱える諸問題の原因を教育基本法に負わせることは、かなり無理があると思います。去年６月に今議会で議決したとおり、教育基本法はその制定過程、前文と基本理念の普遍的内容などから準憲法的な性格を持つ法律であります。教育の再生には教育の諸課題を１つ１つ点検をし、実態に合わせた改善策を考えていくという地道な作業が必要であると考えます。そのためには拙速な見直しではなく、むしろ教育基本法の前文にある、個人の尊厳を重んじ、心理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないとするこの理念の具現化こそが求められており、現行の教育基本法に基づいた教育改革を進める中で国民的議論の展開を深めていくべきであります。以上のことから陳情第８１号は不採択とし、陳情第８２号は趣旨採択をし意見書を提出すべきものと考えます。 　以上、意見を申し上げ討論を終わります。議員諸兄の御賛同をお願いを申し上げます。 ○（生田議長）　次に、佐々木議員。 ○（佐々木議員）　（登壇）（拍手）　私は陳情第６６号、６９号、７０号、７１号のいずれも不採択に反対し、趣旨採択を求め討論を行います。
   　陳情第６６号は、利用者負担の大幅増など介護保険の改善を求める意見書の提出についてであります。政府は来年４月から行う介護保険５年後の見直し法案の準備をしています。今の介護保険制度の最大の問題点は、保険料と利用料が高過ぎて必要なサービスを受けられない人もいるということです。ところが厚生労働省が検討している内容は、在宅介護サービスの利用制限と介護サービスの利用料の大幅値上げです。サービス利用抑制の対象となっているのは、要介護認定で要支援と要介護１と判定された高齢者です。週に１回外に出て通所サービスを受け、同じ高齢者と交流することで引きこもりを防いだり、週に一、二度の訪問介護を受け家事を手伝ってもらうことで生活の張り合いを見いだしている、そうした人たちのサービスについてです。また施設に入所している高齢者から新たにホテルコスト、居住費や食費など徴収すると言っています。利用料は低所得者も一律という今のやり方では、高齢者は安心して暮らすこともできません。米子市では実施していませんが、こうしたことを少しでも解決していこうと保険料では３１％、利用料では２８％の自治体で減免措置を行っています。国は介護保険導入によって５０％の国の負担を２５％に引き下げました。低所得者への減免制度を実現するためにも、この国の負担をせめて３０％にするよう全国市長会も求めています。安心して介護を受けることができるよう不採択にするのではなく趣旨採択し、見直し案を審議している今、国に意見書を提出すべきだと考えます。 　次に、陳情第６９号保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める意見書の提出について、不採択に反対して趣旨採択を求める討論を行います。２００３年度、合計特殊出生率が1.２９になるなど深刻な少子化が進行しているにもかかわらず、共働きしなくては暮らしていけないという現状のもと、保育所の入所児童は過去最高となっています。これまで保育所は国と自治体が責任を負い、最低基準を定め、必要な財源を保障するという公的保育保障の制度によって子どもたちを守り育ててきました。ところが今、保育所運営費一般財源化や財政削減を目的とした幼保一元化、保育所調理室の必置規制撤廃など公的保育保障を後退させる施策が進められています。安心して子育てのできる環境を整備していくことは、将来を担う子どもたちの健全な成長を保障するだけでなく、深刻な少子化の進行に歯どめをかけることにもつながります。保育予算を増額し、保育や学童保育の拡充を求める内容は日本の未来にとっても重要な課題です。意見書を上げ、国に働きかけるべきだと趣旨採択を求めるものです。 　陳情第７０号は、安心してかかれる医療保障の充実改善を求める意見書の提出についてです。サラリーマンの医療費３割負担の導入や保険料値上げ、お年寄りの患者負担引き上げなど相次ぐ医療改悪で国民は負担増続きで受診抑制が顕著になり、お金のあるなしで命の維持が決められる事態にまで及んでいます。しかし政府はこれにとどまらず、さらなる改革に向けて作業を進めています。２００８年から実施を目指す高齢者医療として、６５歳以上の高齢者の全員に年金から介護保険のように医療保険料を天引きしていく計画を初め、保険外の自由診療を拡大し必要な医療が高額になっていく混合診療など、ますます国民の不安を募らせる内容となっています。だれもが安心して十分な医療が保障できるよう患者負担を減らすとともに、診療報酬の改善や医療従事者の配置など医療事故や院内感染防止を行うことも重要です。よって意見書の不採択に反対し、趣旨採択を求めるものです。 　最後に、陳情第７１号改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出についてです。閣僚や議員の保険料未納や積立金の不正な流用や株式などの損失など、多くの国民の怒りと反対を押し切って年金改革法を強行いたしました。国民に説明した内容とは異なり保険料は際限なく引き上げ、給付水準は５０％を超え引き下げていくというものになっています。うそとごまかしの改革年金法は、再度国民的議論をし直すことが求められています。政府は２００４年までに基礎年金に対する国庫負担比率を３分の１から２分の１まで引き上げる、このことを法律で決めながら先送りし、その財源を国民に押しつけています。現在、低額年金・無年金者が急増し、国民年金だけ受給している人は９００万人、その平均は４万6,０００円です。月４万円未満の人は４０８万人にも上っています。これでどうして暮らしていけるのでしょうか。生活保護に頼らなければなりません。安心して老後を暮らしていくためには、最低保障年金制度は必要です。その財源は道路特定財源の一般財源化による2.７兆円で、国庫負担の２分の１を充てることを一刻も早く実現させることです。また最低年金５万円を実現するとしても５兆円が必要です。日本はアメリカに次ぐ世界第２位の軍事力を持っています。憲法でうたう戦争をしない国になぜこれほどの軍備が必要でしょうか。軍事費、防衛費を減らすこと、また関西国際空港第２期工事、また乗客の大幅増や大型機の就航の可能性もない米子空港滑走路の延長など、全国で見ればまだまだむだな公共事業はあるはずです。公共事業の見直しをしていくこと、またこの間にどんどん引き下げてきた法人税率の見直しを行い、所得税の最高税率を見直しをすることで十分その財源を生み出すことができると考えます。よって不採択に反対し、採択を求めて意見書の提出をすべきだと考えます。 　以上で私の討論を終わります。 ○（生田議長）　次に、中川議員。 ○（中川議員）　（登壇）　私は先ほどの各委員長報告に対して、以下討論を行います。 　最初に、陳情第６５号自衛隊をイラクから撤退させ、憲法９条を守ることを要求する意見書の提出について、陳情第６６号利用者負担の大幅増など介護保険の改善を求める意見書の提出について、陳情第６８号消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出について、陳情第７２号三位一体改革に関する意見書の提出について、陳情第８２号教育基本法の改悪反対の意見書の提出について、以上５件の陳情については委員長報告に反対し、趣旨採択を求めます。また陳情第８１号教育基本法の改正について徹底論議を求める意見書提出については委員長報告に反対し、不採択を求めます。理由については先ほど来、各議員の方から、この壇上で発言されておりますので省略いたしますが、ただ後ほど陳情第６８号消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出について賛成討論が行われるということでありますので、私はこれについて委員長報告に対する反対討論をこれに限って行いたいと思います。 　陳情第６８号の消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出について、私が委員長報告に反対し趣旨採択を主張する理由でありますけれども、この理由を述べる前に皆さんにひとつこの本を紹介したいと思います。これは世界がもし１００人の村だったらという本で、多分読まれた方も多いのではないかと思います。この内容の一部を紹介させていただきます。これは世界には６３億人の人がいますが、もしそれを１００人の村に縮めるとどうなるでしょうというそういう統計に基づいて書かれた絵本であります。これによりますと村に住む人々の１００人のうち２０人は栄養が十分ではなく、１人は死にそうなほどです。でも１５人は太り過ぎですとあります。すべての富のうち６人が５９％を持っていて、みんなアメリカ合衆国の人です。７４人が３９％、２０人がたったの２％を分け合っています。すべてのエネルギーのうち２０人が８０％を使い、８０人が２０％を分け合っています。このようにずっと世界の富の偏在について具体的な数字を挙げてわかりやすく説明している絵本であります。これは２００１年の９月１１日以降に世界じゅうを駆けめぐっていたメールを池田香代子さんという方が絵本にしたもので、日本でもベストセラーになっております。世界を１００人の村に縮めると、いかに世界が不公平であるかがよくわかる私はすばらしい絵本だと思っております。本議会の初日に、ことし６月に厚生労働省が発表したジニ係数について触れさせていただきました。繰り返しになりますけれども、ジニ係数というのは世帯ごとの所得のばらつきを示す指標であり、全世帯への所得が同じ状態がゼロ、数字が１に近づくほど格差が広がったことを示すと言われております。ジニ係数が0.５になると、所得が高い方から４分の１の世帯が全体の所得の４分の３を占める状態とされ、日本は２００２年時点で0.４９８３になっておりますのでほぼこの状態になっています。先ほどの絵本に従って日本をもし１００人の村に縮めたとすると、２５人が７５％の所得を占有し、７５人が残りの２５％を分けるとそういう状態になっているわけであります。私が１８年前に議会に初当選したときには、たしか所得税と住民税、合計の合わせた累進課税率の最高率が７５％だったと思います。それが１６年前に消費税が導入され、そして累進課税率がどんどん下げられ今は５０％近くになっております。今月の１５日に決定されました２００５年度の与党税制改正大綱では定率減税を２００５年度に５割縮小、そして翌年で１０割縮小というふうに発表されておりますし、２００７年度には消費税率を引き上げるということも表明しております。年収約８００万円の家庭で定率減税が半減されると年間約７万円、完全廃止で１４万円の増税になると言われております。消費税については日本経団連が２００７年度に１０％に、そして２０１２年度には１５％に上げるという構想を打ち出しております。もし消費税率が現在の３倍になれば、一般家庭で年間２０万から３０万円以上もの増税になると言われております。一方で、先日発表されましたが、国立大学の授業料の標準額を値上げして５３万5,８００円にするということが発表されましたが、よほどの金持ちでない限り子どもを大学にさえやれないという不平等な社会が、日本でますます進もうとしていると私は危機感を持っております。国と地方の大変な財政赤字を解消するためには、税収入をふやすことは私は必要だと思います。ただそれが生活必需品を含めてすべての消費税に対して一律に課税したり、富の偏在を助長するような税制度は間違っていると思います。もし私たちが１００人の村に住んでいるとするならば、同じ村人としてお互いに物を分け合い助け合って暮らすはずであります。そういう意味でこの陳情第６８号消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出についての陳情は趣旨採択とし、意見書を提出するように求める討論を行いまして私の討論といたします。 ○（生田議長）　次に、岡村議員。 ○（岡村議員）　（登壇）　私は議案第１３４号及び第１３５号の原案可決に反対し否決するよう、また陳情第６５号、第６８号及び第７２号の不採択に反対し採択するよう求め、それぞれ討論を行います。 　まず議案第１３４号米子市国民保護協議会条例の制定について及び議案第１３５号米子市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてです。ことし６月に国会において強行可決された有事関連７法のうち、特定公共施設利用法と国民保護法が９月１７日に施行されました。国民保護法は米軍、自衛隊が軍事活動を自由に行うため、国民保護の名で国民を統制、管理、動員する法律です。そして今月１４日に政府は、戦争協力計画である国民保護計画の作成の際に基準となる基本指針の要旨を公表しました。この指針では自治体と自衛隊について平素から連携体制を構築、共同の訓練の実施等に努めるものとするとし、平時から自治体が自衛隊とともに戦時体制を整えることを求めています。さきに政府が閣議決定した防衛計画の大綱においても、本格的な侵略事態生起の可能性は低下と指摘しています。想定した事態となり得るのは、アメリカが日本を足場にアジア太平洋地域で軍事介入した場合です。こうした一連の動きの中での指針に基づく計画づくりは、米軍の戦争を自治体、民間を挙げて支える体制づくりにほかなりません。ましてや来年３月３１日に淀江町との合併を控えている米子市において、来年３月までをめどに計画を策定するようにという県の求めに従って計画を策定しても、合併後は新たな枠組みでの計画策定をやり直さざるを得ないことは明らかです。国、県言いなりになって戦争協力体制づくりを進めていこうというこの条例制定については、断固認めるわけにはいきません。 　次に、陳情第６５号自衛隊をイラクから撤退させ、憲法９条を守ることを要求する意見書の提出についてです。政府は今月９日の閣議決定で、臨時閣議で期限切れを迎える自衛隊イラク派兵の１年間の延長を国会に諮ることもなく決定いたしました。派兵の要件である非戦闘地域の虚構が一層明らかになる中、また米軍の軍事支配に対するイラク国民の抵抗が日々激しさを加え、まさに泥沼化した状態の中での派兵延長については、新聞各紙の世論調査を見ましても６割以上の国民が反対を示しています。アメリカ、イギリスによる不法なイラク侵略戦争を支持した国は、国連加盟１９１カ国中４９カ国です。そのうちイラクに軍隊を派遣した国は日本を含めて３７カ国でしたが、既にスペインなど７カ国が完全撤退いたしました。またオランダなど７カ国が撤退を表明、検討し、さらにブルガリアなど３カ国が派兵の削減もしくは削減予定と報道されており、派兵継続国は２０カ国となっており、道理と大義を失ったイラク派兵の継続中止は国際的な流れとなっています。このような状況下で自衛隊がアメリカの要請に従ってこのままイラクに居座れば、ファルージャでの住民虐殺に象徴されるイラク軍事支配の加担者としてまさに突出した存在となり、イラク国民の憎悪の矢面に立たざるを得なくなります。世界に誇る平和憲法を持つ日本のとるべき道は、速やかに自衛隊を撤退させ、国連を中心としたイラク復興の道に全面的に協力することこそ求められていると考えます。よって同陳情の採択を主張いたします。 　次に、陳情第６８号消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出についてです。自民、公明両党は今月１５日、２００５年度税制改正大綱を決定し、所得税、住民税から一定割合を差し引く定率減税を来年度に半減することを明記しました。また定率減税の廃止時期は明示していませんが、２００６年度に個人所得課税を抜本的に見直す中で定率減税を実質的に廃止することで一致、ただし経済状況に弾力的に対応するとしています。さらに消費税について、大綱は２００７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとし、同年度からの消費税率引き上げを改めて示唆しています。民間調査機関の日本総合研究所は、定率減税の半減により個人消費は1.３兆円減少すると試算しています。さらに消費税増税が追い打ちをかければ、政府・与党が押しつけようとしている社会保障改悪と相まって消費を一層冷え込ませ、景気を低迷させることは必至です。１９９７年に橋本内閣がもたらした消費税増税と医療改悪などの９兆円の負担増は、回復し始めた日本経済を再び低迷へと導きました。イギリス経済紙のフィナンシャルタイムズは、日本は増税という失敗の歴史を繰り返すべきではないと社説で掲げています。国民負担増の道筋を切り開こうとする定率減税縮小廃止、そして消費税大増税計画は経済破滅への道でもあり認めるわけにはなりません。陳情の採択を求めます。 　最後に、陳情第７２号三位一体改革に関する意見書の提出についてです。２００５年度の地方交付税総額などを見積もる地方財政計画の大枠が今月１８日、閣僚折衝で決まりました。来年度の地方財政計画の規模は、前年度比1.１％減の８３兆7,７００億円程度、このうち地方交付税総額は前年度比0.１％の微増となる１６兆9,０００億円といたしましたが、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債は約9,７００億円減の３兆2,２００億円としたと報道されています。今年度予算では地方交付税、臨時財政対策債を合わせて２兆8,６００億円も削減され、米子市でも５億3,８００万円の普通交付税の総額抑制と３億5,６００万円の国庫補助負担金の削減が押しつけられ、税源移譲が２億3,２００万円あったのを差し引いても６億6,２００万円のマイナスの影響を引き起こしています。来年度に向けてもこの厳しい状況が好転したとは決して言えない中、詳細が決まる年明けの地方財政計画の策定に向け地方分権としての税財政改革を進め、地方自治の拡充を図っていく上でも同陳情に基づく意見書を提出し、地方からの声を関係各省に届けていくことが大切だと考えます。陳情の採択を求めるものです。 　以上で私の討論を終わりますが、何とぞ全議員の皆さんの御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○（生田議長）　次に、矢倉議員。 ○（矢倉議員）　（登壇）　私は陳情第６８号消費税の大増税及び定率減税縮小に反対する意見書の提出についてを、総務委員長の不採択の報告に対して賛成の立場で以下討論を行います。 　近年、私たちに耳の痛い話がありました。オーストラリアの政府がある国の要人に日本についての話題を取り上げたところ、その要人は、どうせ２０年後にはなくなっている国の話はやめましょうと切り出されたと言われております。日本はなぜそのような目で見られているのでありましょうか。私は彼らには今の日本人は国家や地域社会をおもんばかるよりも個人の利益、子孫の将来よりもみずからの今日の利益を追求しているように見えているのではないかと考えています。まさに国の病根を見透かされた思いがいたします。また国家意識が希薄していると見られていることの１つに、税に対する問題も内在するものを考えています。なぜなら税制とは、我が国の民主主義と主権在民の根幹をなすものであるからであります。思い起こしていただきたいと思います。竹下内閣の当時、消費税導入に当たり国民世論はヒステリックに感情に走り、政府・与党に大きな打撃を与えました。確かに官の次第による歳出の増大や先進国最低の税負担しか求めず、国民にこびを売り続けた政党、政治家の責任もあったと思います。しかし、国家百年の大計を考える上で、消費税の導入は必要不可欠な問題であったと私は当時確信いたしておりました。しかし、多くの国民や野党、マスコミは理性を失い、消費税反対でマドンナブームを引き起こし、社会党などを大躍進させたのであります。しかし、今やその社会党はなく、当時のマドンナの姿もほとんど見ることはありません。歴史は、政策が真に国民のためのものであればいずれ理解してもらえることを証明いたしております。今は亡き竹下総理は、みずからの内閣はつぶれ、血を見ることも覚悟で我が国の将来のために消費税導入に着手されたのであります。我々は地方分権時代を迎えた今こそ、地方議会の隅々から日本人の特性である勤勉、忍耐、さらには集団的忠誠心といった伝統的な日本人らしさ、アイデンティティーの声を上げることによって、外国から干渉されたものではなく日本人に合った特色ある国家をつくり上げ、責任感のある民主主義を提示する必要に迫られているのであります。そのためには、先ほど申しましたように税制の重要性を十分に認識し、政治家はもとより国民も増税という困難を受け入れる度量が今求められているのであります。皆様方もよく御存じのように、今、我が国は国、地方を合わせて約７００兆円という主要先進国の水準の約２倍の負債を抱え、財投債や財政機関債などを加えると約1,０００兆円にも達する世界でも歴史上例を見ない借金にあえいでいるのであります。したがって私は少なくとも３０年後の我が国の国家戦略を考えれば、今、私たちが享受している高度な福祉や文化生活を子孫と世代間で分かち合っていくためには間接税など大幅な増税に耐え、みずからの世代の借金返済に努め、子孫たちのために我が国の将来が希望の持てるものにしておく責務が私たち１人１人にあると思うのであります。 　さて、現在、我が国の国民所得に対する国民負担率は３6.１％で、イギリスの５1.２％、スウェーデンの７6.５％と比較しても低く、先進国の中でも最も軽いものとなっています。これを見れば我が国が本格的に少子高齢化社会へ突入する中で、間接税が世界では既に２けた台が普通となっていることからしても消費税の引き上げはいたし方ないものと考えるところであります。我が国の消費税１％は約２兆7,０００億円であり、それをピーク時には２１％まで引き上げる必要があるとの試算が財政制度等審議会でなされております。例えば消費税は大都市で大きく納税してもらって、地方の都市では少なく納め、それをみんなで使っていくというそういう格差是正の役割もいたしているわけであります。この財源をもとに借入金の返済や年金、介護、医療制度などの福祉部門を揺るぎないものとし、さらに先端技術など研究開発費への先行投資や産業の空洞化を招かないなどの施策を実施し、経済のけん引役の役割も怠ってはならないところであります。また教育、すなわち人材の養成などにも力を注ぎ、子孫が安心、安全で誇りの持てる国づくりをしていかなければならないところであります。またこのままでは２０２５年には中国では労働者が１０億人を超え、新興大国インドなどと比較しても我が国約7,０００万の労働力ではしのぎ合いで生き残ることは難しく、したがって安心して産み育てる環境づくりも急がなければならないところであります。小泉首相は自分の在任中は消費税は上げないと言っておられますが、私はこれで彼は在任中、政策遂行の裏づけが希薄となり、むしろ政治家小泉の評価は下がったと思っております。増税を喜ぶ者はだれもいません。定率減税縮小しかりであります。しかし、時には政治家は国民のためとの信念があればみずからの政治生命をかけ、敵１００万といえども大道を歩むことが務めと私は信じております。国民にこびを売り続けた今までの政党政治家の、同じてつを踏んでは私はならないというふうに思っております。最後になりますが、消費税アップの前にさらなる行財政改革やぜいたく品への課税強化、生活弱者への配慮が必要なことは言うまでもありません。 　以上で陳情第６８号の委員長報告に賛成の立場での私の討論を終わります。 ○（生田議長）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　ほかにないものと認め、討論を終結いたします。 　これより３９件の議案並びに陳情を順次採決いたします。 　初めに、議案第１２７号から第１３３号までの７件及び第１３６号から第１５１号までの１６件、以上２３件を一括して採決いたします。 　２３件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。 　２３件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、２３件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。 　次に、議案第１３４号及び第１３５号の２件を採決いたします。 　２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　２件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、２件はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、陳情第７５号、第７６号、第８３号及び第８４号の４件を採決いたします。 　４件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、４件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第６５号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第６６号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第６７号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第６８号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第６９号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第７０号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第７１号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第７２号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第８１号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　次に、陳情第８２号を採決いたします。 　本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○（生田議長）　起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　第３　閉会中の継続審査について ○（生田議長）　次に、日程第３、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 　陳情第５２号、第５４号、第５５号、第５７号、第５９号、第６２号、第６３号、第６４号、第７３号、第７４号及び第７７号から第８０号までの４件、以上１４件については、常任委員長から継続審査の申し出があります。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより１４件を一括して採決いたします。 　１４件については、委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、１４件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　第４　議案第１５２号・議案第１５３号 　　　　　　　　　　　第５　議案第１５４号 ○（生田議長）　次に、日程第４、議案第１５２号及び第１５３号、及び日程第５、議案第１５４号、以上３件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　藤尾議員。
   ○（藤尾議員）　（登壇）　ただいま御上程いただきました３議案について、提案者を代表し提案理由の説明を申し上げます。 　まず、議案第１５２号は高齢者虐待防止法の制定を求める意見書の提出であります。昨年、厚生労働省は家庭内での高齢者虐待についての初の全国調査を行いましたが、調査結果では命にかかわる危険な状態に至る事例が１割という深刻な事態が浮き彫りになりました。高齢者への虐待は表面化しづらく、その対策もおくれているのが現状であり、高齢化が急速に進行する我が国においては虐待防止と早期保護の具体的な仕組みづくりが急務であります。このため国会、政府において虐待防止のための具体的な対策を早急に実現するための高齢者虐待防止法の制定に取り組まれるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。 　次に、議案第１５３号は大規模災害の対策と早期復旧及び被災者支援に関する意見書の提出であります。さきの新潟中越地震、また観測史上最多を数える台風の上陸など、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われ、住民生活と地域経済は大変な状況に追い込まれています。この深刻な事態に対し、速やかな応急措置と復旧対策はもちろん、これまでの大規模災害対策の総点検、検証を進め、抜本的な対策を早急に講じるとともに被災者の生活の再建に向けた支援の強化が今求められています。このため国会、政府において被災地のライフラインの復旧、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、今後予測される災害に対する万全の対策を講じられるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。 　次に、議案第１５４号は北方領土返還要求に関する決議であります。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島、これら北方４島は日本固有の領土であり、その早期返還は我が国の悲願であります。日露通好条約締結１５０周年という節目の年を来年に控え、さらなる国民世論の盛り上げを図ることは極めて大きな意義があるものと考えます。よって米子市議会としてお手元の決議案のとおり決議しようとするものであります。 　以上、３件について全議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○（生田議長）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております３件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより３件を一括して採決いたします。 　３件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、３件はいずれも原案のとおり可決されました。 　委員会審査のため、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０６分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　お諮りいたします。 　先ほど松井議員ほか７人から議案第１５５号が提出されました。 　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　日程追加　議案第１５５号 ○（生田議長）　それでは、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　松井議員。 ○（松井議員）　（登壇）　ただいま御上程いただきました議案第１５５号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 　議案第１５５号は国民皆保険制度を堅持し、混合診療の解禁に反対を求める意見書の提出であります。日本の医療制度は、いつでも、どこでも、だれでも、安心して平等に医療を受けることのできる世界に冠たる制度であります。しかしながら規制改革・民間開放推進会議が打ち出す医療分野での営利を追求しようとする一部企業に主眼を置いた政策は、財政至上主義のもと、国民に大幅な負担を強いる国民医療制度の改革をもくろむものであり、混合診療の解禁は、低所得者は医療が受けられないということになるおそれがあり、医療保険制度の根幹に多大な影響があると大いに懸念するものであります。よって、国会、政府におかれまして国民皆保険制度を堅持し、また混合診療が解禁されないよう、さらにがん医療に対する国内未承認の医薬品や医療機器の使用について、患者の不利益にならないよう保険診察と保険外診察の併用に対応できるようにするとともに、公的保険の迅速な導入を図られるようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。 　何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○（生田議長）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより本件を採決いたします。 　本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。 　先ほど谷本議員ほか６人から議案第１５６号及び第１５７号が提出されました。 　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　日程追加　議案第１５６号・議案第１５７号 ○（生田議長）　それでは、２件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　谷本議員。 ○（谷本議員）　（登壇）　ただいま御上程いただきました議案第１５６号ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出について及び議案第１５７号食料・農業・農村基本計画の見直しに関する意見書の提出について、以上２件について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。 　まず初めに、議案第１５６号は、去る８月１日のＷＴＯ交渉で大枠合意がなされたものの、農産物輸出国からは依然として上限課税の設定や高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されていること、またＦＴＡ・２国間自由貿易協定については、東南アジア各国から農産物貿易自由化が求められるなど日本農業への打撃はもとより、食料の安全性・安定供給、環境などにも大きな影響が懸念されることから、農業の多面的機能の発揮と食料安全保障、各国の農業共存と食料自給率向上が可能な貿易ルールを実現されるよう求め、また議案第１５７号は、政府が進めている食料・農業・農村基本計画の見直しに関して、食料・農業・農村審議会は担い手のあり方などについての中間論点を整理したが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については今後検討されることになっています。今回の見直しは、今後の日本の食料、農業政策を左右する重大な改革につながるものであり、これまでの規模拡大、効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果がＢＳＥなどの食の不安を引き起こしたとも考えられることから、食の安全や環境問題などに配慮した政策へ転換されるよう求め、それぞれお手元の意見書を提出しようとするものであります。 　何とぞ全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○（生田議長）　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております２件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　別にないものと認め、討論を終結いたします。 　これより２件を採決いたします。 　２件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、２件はいずれも原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　第６　選挙管理委員及び補充員の選挙 ○（生田議長）　次に、日程第６、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　本件は、本市の選挙管理委員及び補充員が１２月２４日をもって任期が満了するため、地方自治法第１８２条第１項及び第２項の規定により選挙管理委員４名と補充員４名を選挙するものであります。 　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選の方法で行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 　お諮りいたします。 　指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。 　米子市選挙管理委員に田中俊長氏、田子良文氏、小川保子氏、井田美津子氏、以上４名を、第１補充員に石田恵一氏、第２補充員に大西要二氏、第３補充員に山﨑禮子氏、第４補充員に渡部俊彦氏をそれぞれ指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま指名いたしました８名を、それぞれ米子市選挙管理委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名がそれぞれ米子市選挙管理委員及び補充員に当選されました。
   　以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。 　これをもって、第４４６回米子市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１８分　閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　米子市議会議長　　生　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　同　　　副議長　　吉　岡　知　己 　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　藤　尾　信　之 　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　錦　織　陽　子...